2014/09/02

腰砕ける韓国のラドン対策

これまでも触れてきたように、世界第2位のラドン濃度である韓国では、全国の一戸建て住宅の33%で、冬の室内の空気中ラドン濃度が環境基準(148Bq/m3)超過。飲料水として使用されている地下水の17.4%で、ウランもしくはラドン濃度が、米国の飲料水水質基準を上回っている。

そんな韓国では、軍の兵舎の15%で、ラドン濃度が環境基準を超えている。
19일 국회 환경노동위원회 소속 이자스민 의원(새누리당)이 환경부로부터 건네받은 ‘2013년 전국 병영시설 라돈 실태 조사 최종보고서’에 따르면 군부대 498곳이 환경부의 라돈 농도 관리 기준(148베크렐)을 초과했다.

최종 보고서를 보면 전체 3357곳 중 15%가 148베크렐(Bq/m3)를 초과했으며 50Bq 이상 초과하는 곳이 273곳(8%), 200Bq 이상 초과하는 곳도 67곳(2%)으로 드러났다.

특히 이번 조사 중 가장 높은 수치인 1977Bq은 기준농도의 13배에 달해 심각한 수준이다. 이미 유럽과 미국 등 다수에 선진국들은 주택 내 라돈농도 관리기준(미국은 주택보수 필요 조치기준 1㎥당 148Bq)을 마련했으나 국내는 많은 사람들이 이용하는 공공기관이나 다중이용시설을 제외하곤 마땅한 법적 장치가 없다.

2014年8月19日に、国会環境労働委員会所属の李ジャスミン(Jasmine Bacurnay y Villanueva)議員(セヌリ党)が環境部から渡された「2013年全国兵舎施設ラドン実態調査最終報告書」によると、軍部隊498か所が環境省のラドン濃度の環境基準(148Bq/m3)を超過していた。

最終報告書によると、全体の3357か所のうち15%が148ベクレル(Bq/m3)を超えていた。50Bq以上超えているところが273か所(8%)、200Bq以上超えているところも67か所(2%)あることが、明らかになった。

特に、今回の調査の中で最も高い数値である1977Bqは環境基準濃度の13倍に達し、深刻なレベルである。すでにヨーロッパやアメリカなど多数の先進国は、住宅内のラドン濃度の管理基準(米国は住宅補修必要措置基準148Bq/m3)を設けたが、韓国では多くの人が利用する公共機関や多人数利用施設を除いて、適当な法的装置がない。

[이규하: "군 병영시설 15%…"1급 발암물질 '라돈'에 떨고 있다""(軍の兵舎施設15%...「1級発ガン物質ラドン」に震えている ) (2014/08/20) on AJU News]
韓国では多人数利用施設や公共機関に対して、ラドン対策を求める法規制があるが、戸建て住宅などは対象外である。

これを戸建て住宅などにも拡張しようとしたものの、環境部の法案提出段階で腰砕けている。
환경부는 작년 5월 ′다중이용시설 등의 실내공기질관리법 전부개정법률안′을 입법 예고할 당시 지정・관리 대상을 다중이용시설・공동주택(100세대 이상 500세대 미만)・일반주택 등으로 광범위하게 설정했다.

법률 명칭도 실내공기질관리법으로 변경을 시도하면서 규제 강화에 대한 의지를 드러냈다.

하지만 국토교통부・원자력안전위원회(이하 원안위)・안전행정부와 협의를 거치면서 다중이용시설과 공동주택으로 범위를 축소했다. 일반주택은 슬그머니 뺀 것.

라돈관리지역 지정 관리제도 대상도 다중이용시설 등으로 규정했다. 라돈 관리 주체인 시・도지사가 탄력적으로 정할 수 있게 했다.

일반주택을 뺀 이유는 일부 부처의 반대에 의한 것으로 알려졌다. 일반주택까지 못박으면 결과에 비해 과다하게 사회적 비용이 소모될 수 있다는 이유다.

또 최종안은 전국 실태조사를 통한 라돈 지도 작성 의무 조항을 삭제했다. 현재도 라돈 지도가 있지만 미비한 수준이다. 좀 더 광범위하고 체계적인 실내 라돈 관리의 필요성으로 최초 입법예고안에는 넣었지만 최종안에는 빠진 것이다.

環境部は、昨年5月に「多人数利用施設等の室内空気質管理法改正法案」を立法予告した時点では、指定管理対象に多人数利用施設や共同住宅(100世帯以上500世帯未満)や一般住宅などが広く含まれていた。

法律の名称も室内空気管理法に変更し、規制強化の意志を表明していた。

しかし、国土交通部・原子力安全委員会・安全行政部と協議を経て、多人数利用施設の共同住宅で範囲を縮小した。一般住宅はこっそり削除した。

ラドン管理区域指定制度の対象も、多人数利用施設などに限定した。ラドン管理主体である市・道知事は、対象を弾力的に定めることができる。

一般住宅を対象から削除した理由は、いくつかの省庁の反対によるものであることが分かった。一般住宅まで対象を広げた場合、過剰に社会的コストがかかる可能性があるというのが理由だ。

また、最終案からは、全国の実態調査を通じたラドン地図作成の義務条項を削除されていた。現在もラドン地図があるが、不十分なものである。より広範囲かつ体系的な室内ラドン管理の必要性から、最初の立法予告の中に入っていたのだが、最終案からはドロップしていた。

[
(発癌性物質ラドン規制法案は穴だらけ)
(2014/08/27) on ANDA]
年間2万人がラドン関連肺癌で死亡していると推定される米国よりも、韓国のラドン濃度は高い。同程度としても、人口比でみて年間4000人程度はラドン関連肺癌で死亡していると思われる。当然、戸建て住宅に対するラドン対策も進めるべきところだが、腰砕けている。

戸建て住宅のラドン対策は、地下から湧き上がってくるラドンが屋内にたまらないように換気設備をつけるというもの。本来は高額な改築を必要とするわけではない。ただ、韓国の場合、建材にラジウムなどが含まれていることがあり、戸建て住宅はもとより、高層住宅でもラドン汚染が問題となっている。この建材を入れ替える場合は、かなり費用がかかるかもしれない。

posted by Kumicit at 2014/09/02 06:45 | Comment(2) | TrackBack(0) | Others | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。