この流れを教員組合は変えようと、政府による宗教学校への資金投入の中止を要求する。
英国の新聞The Guardianの2006年4月7日付けの記事「Curb influence of religions in schools, says NUT」(by Rebecca Smithers）によれば：
Teachers are to call for an end to state funding for faith schools in an attempt to halt the growing influence of religious organisations in education and end the controversial teaching of creationism.
Britain's biggest teaching union, the National Union of Teachers, warned yesterday that religious fundamentalists were gaining control of state schools - predominantly through the government's city academy programme - and some private businesses had too much influence over the curriculum.
先生たちは宗教団体の教育の影響と創造論教育をやめさようと、宗教学校への政府資金の投入をやめることを要求しようとしている。
英国最大の教員組合であるthe National Union of Teachersは昨日(2006/04/06)、主として政府の市アカデミープログラムによって、主教原理主義者たちが公立学校をコントロールし始めており、私企業がカリキュラムに大きな影響を及ぼしていると警告した。
同じくThe Guardianの2005年8月23日付の記事「Two thirds oppose state aided faith schools」における世論調査の報告によれば64%の人々が宗教学校への政府資金の投入に反対していた。
==>http://image.guardian.co.uk/sys-files/Politics/documents/2005/08/23/Guardian-aug05.pdf
(table.19 24p)
このような世論を背景にしての、教員組合の動きだとThe Guardianは報じている。
一方、政府はThe Guardianによると：
The Department for Education and Skills said last night: "We have a long tradition of faith schools in this country. They are popular with parents and make an important contribution to community cohesion by promoting inclusion and developing partnerships with schools of other faiths, and with non-faith schools."
教育省は昨夜次のように述べた「この国は宗教学校の長い伝統を有している。それらはは両親に人気があり、他の宗教の学校や非宗教学校との関係を発展させることにより、コミュニティの結合へ重要な貢献をしている。」
米国では、ブッシュ大統領の任命した共和党系の裁判官によって、ドーバーでのインテリジェントデザインを理科で教えるのは違憲だという判決が出ている。ユタ州でもインテリジェントデザイン教育に道を開こうとした州法案を、州議会の共和党の指導者たちは反対し、州議会は否決している。ふらつきつつも、まだ米国は踏みとどまっているように見える。
==>ユタ州Chris Buttars州上院議員敗北[2006年3月2日]
しかし、英国トニー・ブレア労働党政権はどうも一線を乗り越えようとしてるように見える。
==>英国の学校で創造論を教える財団[2006年3月22日]
