あと、5月5日に飯館村（役場）の値が一時的に急上昇して元に戻っている。同じような変化は他の観測点ではみられない。また福島第一と福島第二でも変化は見られない。これも計測の問題の可能性がある。
つづいて、気象庁の(地震情報（各地の震度に関する情報）)の速報値ベースで、マグニチュード1ごとにカウント。関連の有無が判断できないため東北・関東をカウントし、新潟・長野方面や新島・神津島近海・天草灘などを除外した。
日ごとの回数をプロット。また掲載分についてエネルギーとして集計したものもプロット。プロット開始を3月9日から。ただし、地震情報（各地の震度に関する情報）は全地震を収録しているわけではない（マグニチュードは大きくても震度0だったら載らない）。また、3月20日〜4月11日9:00と、4月13日〜4月27日9:00の間は、気象庁が余震とみなした地震のうち、最大震度2以下は省略されている。このため、4/27以降急増しているように見えているが、それは見せかけである。
連続性を考えて、震度2以下の地震を一律削除してプロット:
福島県浜通りの地震の前よりは、おさまってきているが、それでも、終わりが見えてこない。
学校使用の「5mSv/yr vs 20mSv/yr」について
これは"数の論理"で20mSv/yrを選択したように思える（根拠はないけど）。
4/5〜4/7福島県学校関連施設測定の結果を測定日などの補正をせずに公立小中学校について数えると（測定値3.8μSv/hを積算被曝量20mSv/yrと仮定)..,
20mSv/yrを基準とすれば、問題となる公立小中学校はわずかであり、その後の測定では全校20mSv/yrの基準をクリアしている。しかし、5mSv/yrを基準とした場合は約半数が校庭使用禁止＆除染対策が必要となる。
20mSv/yrであれば、校庭どころか学校使用禁止にしたとしても、測定時点でも影響は些細。計画的避難区域の外側にある学校で校庭使用禁が必要なのは小学校9・中学校6であり、あっさり学校閉鎖して県内分散で対処することも可能と思われる。しかし、基準を5mSv/yrにして、半数が校庭使用禁止となると代替措置（公的屋内スポーツ施設）が困難。表土の始末も大規模になる。
とすると影響を軽微にするために、5mSv/yrではなく、緊急時の住民に対するICRPの推奨値である20〜100mSv/yrのレンジの下限を基準として採用するのは自然ではある。
（実際にどのような判断が文科省や福島県教委でなされたかは、もちろん不明だが。）
