[Guy Chazan and Rebecca Bream:"Warning of electricity prices doubling" (2012/07/23) on Financial Times]
政府とエネルギー産業の交渉に近い人々によれば、英国の新規原子炉建設を支えるために、電力価格を少なくとも2倍にする必要がある。
エネルギー企業は、現在の卸電力価格である約41ポンド/MWhを少なくとも2倍以上の100ポンド/MWhに上げないと、新規原子力発電所建設への投資を正当化できない。彼らはコメントで、これが原子力発電計画のコストの大半を消費者が負担することになるのではないかという懸念を高めていると述べた。
新規原子力発電所は、英国政府の低炭素経済計画の重要な部分を占め、英国が野心的な気候変動目標を達成するために不可欠であると広く見られている。この目標は2050年までに炭素排出を80%削減する必要がある。
しかし、原子力のコストは昨年の日本の福島での災害による、著しく上昇した。新規原子炉建設コストを75億ポンドと見積もる者もいる。それは2年前より30億ポンド以上も高い。
エネルギー会社が新規原子炉建設のために受け取るべき政府支援の水準について「計算すれば、100ポンド/MWhが、リーズナブルな収益を得るために必要だと結論するだろう」と交渉に近い人物は述べた。彼はそのような支援は、オフショア風力発電コスト130〜140ポンド/MWhが上限となるだろうと述べた。「この価格で原子炉が作れないなら、より多くの風力発電を建設するしかないだろう。」と彼は述べた。
British Gasの所有者であるEDF EnergyとパートナーCentricaは、SomersetのHinkley Pointに原子力発電所の建設を計画している。両社は今年末までに投資について最終決定を下すことを目標としている。しかし、投資の判断の一部は、原子力発電所で発電される電力に、政府がどんな価格を付けるかに依存している。
5月に公表された政府のエネルギー法案は、低炭素発電機に対する長期固定価格を設定する契約を含んでいる。市場価格がストライク価格を下回れば、発電会社は差額を受けてれる。
しかしながら、下院エネルギー委員会は月曜日に出した痛烈な報告書で、法案は欠陥がひどく、投資家を追い払うと述べ、、下院議員たちは、政府が契約引受の拒否権を持つことに対して、特に厳しい批判を留保している。
EDF EnergyとCentricaは、Hinkley Pointの原子力発電所の電力のストライク価格について当局と交渉を開始した。EDFは、「特定の値を論じるには時期尚早である」と述べて、少なくとも100ポンド/MWhを求めているという主張を否定した。「原子力の差額についての契約は、フェアでバランスした取引を顧客に提示し、原子力発電所新設の価格競争力を済めすことになる」とEDFは述べた。
エネルギー省はEDFとの交渉の焦点について「それは消費者に手頃なフェアな取引を提供し、明確な価値を提供するものであり、補助金を新規原子炉に出さないという政府の政策と整合している」と述べた。
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