環境庁を撲滅すべしという2012年版テキサス共和党綱領

2012年版テキサス共和党綱領には、環境保護運動について、次のような記述がある：

Protection from Extreme Environmentalists – We strongly oppose all efforts of the extreme environmental groups that stymie legitimate business interests. We strongly oppose those efforts that attempt to use the environmental causes to purposefully disrupt and stop those interests within the oil and gas industry. We strongly support the immediate repeal of the Endangered Species Act. We strongly oppose the listing of the dune sage brush lizard either as a threatened or an endangered species. We believe the Environmental Protection Agency should be abolished.

極端な環境保護主義者からの防護：　正当な事業収益を妨害する、極端な環境保護主義団体の全行動に強く反対する。環境の大義を使って、石油・ガス業界の収益を意図的に崩壊させようという試みに強く反対する。我々は絶滅危惧種保護法の即時撤廃を強く支持する。我々はデューンセージブラッシュリザードを絶滅危惧種に指定することに強く反対する。我々は環境庁を撲滅すべきだと考えている。

[2012 REPUBLICAN PARTY OF TEXAS platform (About the Party on Republican Party of Texas)]

現在、テキサス州は、環境庁による温室効果ガス排出量及び窒素酸化物と硫黄酸化物の排出量規制を遵守すると、一部の火力発電所の閉鎖が必要となる。一方で、電力自由化したテキサス州では予備力不足の状態にあり、発電所の閉鎖など容認できるよ状態にある。

テキサス州公益事業委員会（PUC）委員長は、2012年1月1日に発効する連邦の排出規制が電力供給を崩壊させるだろうとの懸念を、金曜日に表明した。州間大気汚染規制の適用が延期されないと、「この規制はテキサス州の電力の信頼性問題と輪番停電をもたらすと確信している」と委員会の開会時に、Donna Nelson委員長は発言した。

7月初めに環境庁が公告した規制は、27州の発電所で窒素酸化物と硫黄酸化物の排出量を大幅に削減を義務付けている。環境庁は、この法規制は、有害なスモッグと煤塵汚染を浴抑制することで、生命を守り、長らえさせることができると述べている。環境庁補佐官のひとりGina McCarthyは以前の声明で、テキサス州の発電所は「テキサス州の電力供給の信頼性を損なうことなく、汚染を削減できるだろう」と述べていた。

しかし、Energy Future Holdingsの部門であり、ダラスを本拠地とする発電会社Luminantは、「法規制遵守には十分な時間がなく、環境庁に適用延期を求めている。排出対策の実装には業界標準では、数年のタイムスケールが必要であるが、この規制では半年間しかない。Luminantは東部テキサスの石炭火力を幾つか停止せざるを得ない」と述べた。

[Jack Z. Smith: "New EPA rule could lead to rolling blackouts in Texas, PUC chairwoman says" (2011/08/19) on Star Telegram]

連邦法廷（DC連邦控訴裁判所巡回法廷）は金曜日に、論争対象となっている環境庁の州間大気汚染規制の一時停止を命じた。これはテキサス州当局に喜びを、環境保護主義者に悔しさを与えた。

テキサス州と26州の発電所からの窒素酸化物と硫黄酸化物の排出を削減する規制は、2012年1月に施行されることになっていた。しかし、この裁判所命令で、法的なメリットについて法廷が判断するのを待つことになった。

[>a href="http://www.texastribune.org/texas-energy/energy/cross-state-air-pollution-rule-stayed-texas/">Kate Galbraith: "Cross-State Air Pollution Rule Stayed in Texas" (2011/12/30) on The Texas Tribune]

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連邦控訴裁判所は火曜日(2012/06/26)に、工業および自動車による温室効果ガスが公衆の健康を危険に晒しているという環境庁による知見と、環境庁の法規制の差し止めを求める訴訟を起こした企業や州[ヴァージニア州とテキサス州が率いる14の州]への打撃を支持した。

DC連邦控訴裁判所の3人の判事による法廷は、排出が害を引き起こしていることが判明した場合に、連邦政府に対して排出制限を課すことを義務付ける"Clean Air Act"は「明確に正しい」と判決した。裁判官たちは全員一致で、「地球温暖化の科学はよく支持されてはおらず、環境庁は信頼できない研究に基づいて判断している」という産業界の訴えを棄却した。裁判官は「このように科学は働く。環境庁は科学的問いにアプローチするときに、原子の存在を再証明する必要はない」と書いていてる。

[MATTHEW L. WALD: "Court Backs E.P.A. Over Emissions Limits Intended to Reduce Global Warming" (2012/06/26) on NY Times]

テキサスの電力供給の安定化のためには、環境庁を打倒する必要があり、その点でテキサス州共和党綱領まさしくそう語っている。