2000年頃は普通の大学であるように見えるディプロマミルミルな記述だった団体の位置づけだが、2002年9月に「日本の文部科学省管轄の大学ではありません」と明示。その後、2003〜2007年は「オールタナティブな高等教育機関」と称して、名称は大学であるのの、大学と自称しなくなる。そして、2007年5月あたりから「米国の大学の日本校」と称して、再びディプロマミルミルな位置づけにもどっている。
[2000/05/20 - 2001/09/22 - Top ]
IOND Universityは米国ハワイ、東京を拠点として実社会での実績を積まれた方々に高等教育プログラムを提供し、その卒業者に学位を授与している国際的な通信制の高等教育機関です。本学は、ハワイ州認可の学校法人であり、世界的な大学連盟WAUCに加盟しています。また、本学は、米国の諸大学と単位の互換などの提携をしており、その提携・推薦校から貴方様にふさわしい大学を選び、本学の認定推薦により、それらの大学に推薦入学するシステムも備えております。
[2001/11/30 - 2002/01/23 Top]
本学は、日本の文部科学省管轄の大学ではなく、またアメリカの連邦教育省によって認められた認定機関にも加入しておりません。これは高等教育ポストセカンダリーエデュケーションは国家をリードするものとの自覚があり、また教育は国家により管理されるべきではないとの信念からです。
[2002/03/28 - 2002/07/22 - Top]
本学は教育機関であり、それ以外の組織ではありません。本学の目的は教育をすることであり、そのために教育プログラムを組み、教材をつくり、新しい理念を持った教育を行おうとしているのであります。
...
このような教育理念を持つIOND Universityは、日本の文部科学省の定める大学基準に制限されず、国家をリードしていく所存です。
[2002/09/27 - 2002/09/29 Top]
本学は米国の大学であり、日本の文部科学省管轄の大学ではありません。
[2002/11/23 - 2003/10/13 Top]
本学は米国ハワイ州に籍を置くUniversityであり、日本の文部科学省による大学ではありません。従来の日本の大学の概念を根本から覆す産学協同を目的としたUniversityであります。
[2003/10/14 - 2007/02/23 Top]
IOND Universityは東京、米国ハワイを拠点として実社会での実績を積まれた方々に高等教育プログラムを提供し、その卒業者に学位を授与している国際的なオールタナティブな高等教育機関です。
[2007/04/15 Top]
「本学は、International Universityであり、日本の文部科学省所管の大学ではありません。」
[2007/04/15 index2]
IOND Universityは東京・米国ハワイを拠点として実社会での実績を積まれた方々に高等教育プログラムを提供し、その卒業者に学位を授与している国際的なオールタナティブな高等教育機関です。
[2007/05/02 Top]
IOND Universityは、米国最古のハーバード大学と同じ非営利教育法人であり、永久免税特権を付与されています。
IOND Universityと国際間の業務提携契約を締結している日本校は、日本の文部科学省所管の大学ではありません。
[2007/05/26 message]
イオンド大学は、米国最古のハーバード大学と同じ非営利教育法人として米国ハワイ州に所在し、その公共性ゆえに永久免税特権を付与されている高等教育機関です。その日本校は、文部科学省の所管している大学ではないため、株式会社の法人格で運営されています。
[2007/07/02 - 2007/10/21 - Top]
IOND Universityは、非営利教育法人であり、その教育目的の公共性により永久免税特権を付与されています。
国際間の業務提携契約を締結している日本校は、日本の文部科学省の所管している大学ではありません。
[2007/07/02 - 2008/05/26- message]
イオンド大学は、米国最古のハーバード大学と同じ非営利教育法人として米国ハワイ州に所在し、その公共性ゆえに永久免税特権を付与されている高等教育機関です。その日本校は、文部科学省の所管している大学ではないため、株式会社の法人格で運営されています。
[2009/02/06 - 2010/11/30 - message]
IOND Universityは、非営利教育法人として米国ハワイ州に生まれ、その公共性ゆえに永久免税特権を付与されている高等教育機関です。その日本校は、文部科学省の所管している大学ではないため、株式会社の法人格で、ハワイ校とは別に独立して、運営されています。
[2011/06/02 - message]
ハワイ校は、その公共的な高等教育目的ゆえに、米国連邦政府の国税庁より永久免税特権を付与されている。そして、ハワイ校と業務提携している日本校は、日本の文部科学省所管の大学ではないため、社団等の法人格において、主として高等教育事業及び政策シンクタンク事業に重点を置いて運営されている。
[2012/03/22 - message]
ハワイ校は、その公共的な高等教育目的ゆえに、米国連邦政府の国税庁より永久免税特権を付与されている。また、ハワイ校と業務提携している日本校は、日本の文部科学省所管の大学ではないため、社団等の法人格による高等教育事業及びシンクタンク事業を展開している
[2013/09/30 - message]
ハワイ校は、その公共的な高等教育目的ゆえに、米国連邦政府の国税庁より永久免税特権を付与されている。また、ハワイ校と業務提携している日本校は、日本国の文部科学省所管の大学ではないため、社団等の法人格による高等教育事業及びシンクタンク事業を展開している。
ウェブサイト全体として、2006年までは「大学のように見える」ディプロマミルミルな記述の色合いを濃くしたり薄くしたりだったが、2007年頃からは、ミギミギしい記述が増えていく。特に目立った変化は2011-12年あたりに見られる。2010年11月30日時点の学長メッセージは特に興味をひくようなものではなかったのだが....
[2011/06/24 message]特に、2012年3月22日時点以降は、細かいレベルで、ミギミギしい記述が追加されている。
「独立」とは、他国及び政府による支配を受けることなく単独で存在し、完全なる権限行使能力を有することを指す。この教育理念の正しさは、人類の過去の歴史によって検証されており、この教育理念に基づかない教育は、正しい教育とは言い難い。即ち、管理、統制、支配を目的とした共産主義教育に限りなく近づいて行くことになる。本学が中国・北朝鮮等の共産主義的な管理社会に反対し、その共産主義思想が日教組等の左翼団体を通じて文部科学省等の行政機関へ浸透することを阻止するゆえんである。
[2012/03/22 message]
この教育理念の正しさは、人類の過去の歴史によって検証されており、この教育理念を否定する高等教育は、学生及び社会全体のあらゆる自由・自主性・良心を奪い、非民主的な共産党一党独裁政府による社会全体の管理・統制・支配を肯定する共産主義教育に限りなく近づいて行く。本学が中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）等に率いられた共産党一党独裁政府に反対し、また、これらの共産党一党独裁政府による対日政治工作（謀略活動）を阻止するゆえんである。なお、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）は、日本の自治労（全日本自治団体労働組合）・日教組（日本教職員組合）を含む「官公労」（官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟）を代表格とする左翼諸団体を通じて、日本の文部科学省等の行政機関に対する贈収賄工作を活発に行い、反米親中の共産主義思想を浸透させている。このため、日本国民が、中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」（１９７２年７月）のごとき対日政治工作（謀略活動）を阻止する政治行動を起こし、朝鮮総連・韓国民団のごとき反日政治工作機関を強制的に解散しうる政治勢力を応援し続け、共産主義思想（労組の論理）に染まった国及び地方の公務員（官公労）の組合活動を非合法化しない限り、日本社会全体は次第に共産主義化していき、日本国家（主権・国民・領土）は解体へと向かい、日本国民に奉仕する公僕意識を持たずに私利私欲だけを追い求める国及び地方の公務員（官公労）が、残忍な中国共産党（中国）と結託しながら日本国民を恐怖政治によって支配する共産主義社会が到来するであろう。従って、本学は、中国共産党（中国）及び朝鮮労働党（北朝鮮）による対日政治工作（謀略活動）に警鐘を鳴らしつつ、本学の高等教育事業及びシンクタンク事業を通じて日本国家の敵対勢力（共産主義国及び共産主義者）と政治的に闘い続けている。
どうも、ここ2年半で何かあったようだ。
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