2014/10/06

メモ 特殊出生率・生涯未婚率

厚労省特殊出生率(2005, 2010)及び統計局長期時系列による、特殊出生率(母親の誕生年別の年齢推移)と女性未婚率(女性の誕生年別の年齢推移)を見てみると...(未婚率は縦軸反転表示)
mariagebirth2010.PNG
未婚率の上昇は1971-1975生まれの世代あたりで、20%程度で下げ止まりそうに見える。この動きと特殊出生率の低下は、おおよそ相応しているが、1956-1960生まれの世代と、1961-1965年生まれの世代の差が起きすぎるよう見える。一方、特殊出生率は1966-1970年生まれあたりの世代で、1.45あたりで下げ止まりそうに見える。

既婚女性ひとりあたりの出生数(精度はよくないが)を見てみると...
birthpfemale2010.PNG
1956-1960年生まれの既婚女性は最終的に2.1人の子供を出産しているが、1966-1970年生まれになると1.8人強となっている。それより下の世代はまだ先行きは未確定だが、おおよそ1.8人程度に到達しそうである。

特殊出生率の減少は、未婚の増加分と既婚者の子供の数の減少が、ほぼ同程度寄与しているように見える。


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2014/09/22

2014年7月の共和党Todd Akin元連邦下院議員の"legitimate rape"

2012年秋から2013年春にかけて、共和党議員や支持団体代表による「妊娠中絶反対とレイプ」発言が繰り返された。結果は選挙敗北・法案修正失敗・支持代替代表解任だった。
  • Todd Akin共和党連邦下院議員(連邦上院に鞍替え立候補)
    First of all, from what I understand from doctors, (pregnancy from rape) is really rare, If it’s a legitimate rape, the female body has ways to try to shut that whole thing down. ... But let’s assume that maybe that didn’t work or something. I think there should be some punishment, but the punishment ought to be on the rapist and not attacking the child. [WashingtonPost 2012/09/19]

    まず、私は医師たちの話で、(レイプによる妊娠は)稀だと理解している。正当なレイプであれば、女体は妊娠しないように対応する。しかし、そうならなければ、懲罰が必要だが、それはレイピストに対してであって、子供に対してではない。

    ==>2012/11 連邦上院落選 [Politico 2012//11/07]

  • Richard Mourdock共和党連邦上院議員候補
    I struggled with it myself for a long time, but I came to realize life is that gift from God," Mourdock said. "And I think even when life begins in that horrible situation of rape, that it is something that God intended to happen. [CBSNews 2012/10/24]

    私自身、長く苦闘してきた。しかし、私は生命は神からのギフトだとわかった。たとえ生命が、レイプという恐ろしい状況から始まっても、それは神が意図したことだと私は考えている

    ==>連邦上院落選 [BusinessWeek 2012/11/06]

  • Celeste Greig, President of California Republican Assembly(共和党支持団体代表)
    "Granted, the percentage of pregnancies due to rape is small because it's an act of violence, because the body is traumatized. I don't know what percentage of pregnancies are due to the violence of rape. Because of the trauma the body goes through, I don't know what percentage of pregnancy results from the act." [MercuryNews 2013/03/01 ]

    「レイプは暴力行為であり、身体に外傷を負わせるので、レイプによる妊娠率が低いのは間違いない。レイプの暴力による妊娠率の数字を私は知らない。身体の外傷は続くので、行為の結果の妊娠率は私にはわからない」

    ==> 2013/05 代表を解任 [MercuryNews 2013/05/06]

  • Trent Franks共和党連邦下院議員
    The incidence of rape resulting in pregnancy are very low.[Politico 2013/06/12]

    妊娠に至るレイプの発生は稀である

    ==>中絶禁止法案の修正に失敗[AP 2014/06/14]


このような状況について、レイプに言及することで、女性の共和党支持者を失う可能性があり、レイプに言及しないことが正しい対応となると、ブッシュ政権のときに大統領のカウンセラーだったKaren Hughesは書いている。
And if another Republican man says anything about rape other than it is a horrific, violent crime, I want to personally cut out his tongue. The college-age daughters of many of my friends voted for Obama because they were completely turned off by Neanderthal comments like the suggestion of “legitimate rape.”

さらに共和党の男性がレイプについて、恐ろしい暴力犯罪であること以外のことを言ったら、舌を引っこ抜きたい。私の友人たちの大学生な娘たちは、正統なレイプといったネアンデルタール人な発言を嫌って、みんなオバマに投票した。

[Karen Hughes:"Communication lessons from the election"(2012/11/09) on Politico]


しかし、" legitimate rape"発言で選挙に負けた共和党Todd Akin(ミズーリ州)は、2014年7月に2012年の自らの発言を擁護した。
Akin was on MSNBC to promote his new book, Firing Back, but he also took it as an opportunity to explain his earlier flub. “Legitimate rape is a law enforcement term, it’s an abbreviation for ‘legitimate case of rape,'” he told Chuck Todd. “A woman calls a police station, the police investigate, she says ‘I’ve been raped,’ they investigate that. So before any of the facts are in, they call it a legitimate case of rape,” explained Aike

Todd Akinは自分の新刊書"Firing Back"の宣伝をMSNBCで行ったが、彼はそれを、以前の失言の説明機会であると受け取った。Todd Akinは「正当なレイプ(ligitimate rape)は法執行用語であり『レイプの正当な事案』の短縮形である。女性が警察に連絡し、警察が捜査し、女性が『レイプされた』と言い、警察は捜査する。事実となる前は、警察はレイプの正当な事案と呼ぶ」と述べた。

[Charlotte Alter:"Todd Akin Still Doesn’t Get What’s Wrong With Saying ‘Legitimate Rape’" (2014/07/17) on Time]
もちろん、そんな呼称は存在しない。
“I’ve taught police officers, and worked with police officers on every continent in the world, and that’s something I’ve never heard in my 50 years in law enforcement,” says Dr. James A. Williams, former Chief of Organized Crime Drugmunicipal law enforcement Enforcement Task Forces for the U.S Department of Justice, who also worked in in New Jersey. “I’ve never heard of that. Never.”

米国司法省の組織薬物犯罪対策タスクフォースの元責任者であり、ニュージャージ州の法執行でも仕事をしていたDr. James A. Williamsは「世界中で私は警察官を教育し、警察官とともに活動してきた。法執行で過去50年間、そんなことを聞いたことはない。まったく聞いたことはない」と述べた。

Richard Lichten, a veteran of the LA County Sheriff’s Department and expert on sexual assault investigations agree: “I have 30 years of experience, I’m qualified to testify in federal court on the way to investigate sexual assault crimes, and I’ve never heard of that,” said Lichten. “In all my life I’ve never heard of that.”

LA郡元保安官のRicahrd Lichtenは「私には30年の経験がある。私は強姦操作方法について連邦法廷で証言資格を持っている。私は生涯、そんなことを聞いたことはない」

[Charlotte Alter:"Todd Akin Still Doesn’t Get What’s Wrong With Saying ‘Legitimate Rape’" (2014/07/17) on Time]
Todd Akin共和党元下院議員は、わざわざ批判を再燃させてしまった。どうやら、彼は、間違った発言をしたとも思っておらず、いわば真意が伝わらなかった程度に考えているようである。

posted by Kumicit at 2014/09/22 07:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Others | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014/09/15

通常医療忌避で信者を死なせた宗教団体が、建物崩壊で信者を死なせた

2011年秋に、英国で、HIVを祈りで治癒できると主張して、信者に通常医療を忌避させて死なせる事件が起きていることを取り上げた。この事件はSynagogue Church Of All Nations (SCOAN)という宗教団体によるもの。このSCOANの本拠地はナイジェリアだが、英国ロンドンにも拠点を持っていて、あやしい水を販売している。

そのSCOANの本拠地敷地内の外人ゲストハウスが崩壊して、少なくとも44名が死亡するという事故が2014年9月12日にあった。ただし、AFPの報道によれば、宗教団体側が抵抗して、救出作業は9月14日になってからだった。
同団体を率いる牧師・テレビ説教師のTBジョシュア(TB Joshua)氏は、予知能力と癒しの力を持つとされており、熱狂的な信者からは「預言者」と呼ばれている。現場に駆けつけた救急隊員や報道関係者らは、団体の警備要員から襲撃を受けたと話しており、本格的な救助活動が始まったのは14日になってからだった。

[宗教施設倒壊で42人死亡、直前に不審な飛行機? ナイジェリア (2014/09/15) on AFPBB]
SCOAN側は、不審な航空機が飛んでいたと主張しているが、ナイジェリア政府国家緊急事態管理機関NEMAによれば...
Operations at the collapsed Foregin Guest House section' collapsed building at the Church of All Nations a.k.a Synagogue that occurred around 12:44 p.m on the 12 September, 2014.
...
the building had 2 storeys being added to it without fortification of initial foundation for d former structure. This have high probability of causing the building to collapsed.

2014年9月12日12:44に、Church of All Nations(通称Synagougue)の外人ゲストハウスの崩壊現場での作業。
...
建物は2階建てを、当初の基盤を強化することなく、増築が行われていた。これが建物の崩壊の原因の可能性が高い。

[NEMA SOUTH WEST (2014/09/14)]

NEMAphoto.jpg
[NEMA SOUTH WEST (2014/09/14)]
これが正しければ、SCOANは手抜き工事で、自らの信者を死なせたことになる。
posted by Kumicit at 2014/09/15 12:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Others | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014/09/02

腰砕ける韓国のラドン対策

これまでも触れてきたように、世界第2位のラドン濃度である韓国では、全国の一戸建て住宅の33%で、冬の室内の空気中ラドン濃度が環境基準(148Bq/m3)超過。飲料水として使用されている地下水の17.4%で、ウランもしくはラドン濃度が、米国の飲料水水質基準を上回っている。

そんな韓国では、軍の兵舎の15%で、ラドン濃度が環境基準を超えている。
19일 국회 환경노동위원회 소속 이자스민 의원(새누리당)이 환경부로부터 건네받은 ‘2013년 전국 병영시설 라돈 실태 조사 최종보고서’에 따르면 군부대 498곳이 환경부의 라돈 농도 관리 기준(148베크렐)을 초과했다.

최종 보고서를 보면 전체 3357곳 중 15%가 148베크렐(Bq/m3)를 초과했으며 50Bq 이상 초과하는 곳이 273곳(8%), 200Bq 이상 초과하는 곳도 67곳(2%)으로 드러났다.

특히 이번 조사 중 가장 높은 수치인 1977Bq은 기준농도의 13배에 달해 심각한 수준이다. 이미 유럽과 미국 등 다수에 선진국들은 주택 내 라돈농도 관리기준(미국은 주택보수 필요 조치기준 1㎥당 148Bq)을 마련했으나 국내는 많은 사람들이 이용하는 공공기관이나 다중이용시설을 제외하곤 마땅한 법적 장치가 없다.

2014年8月19日に、国会環境労働委員会所属の李ジャスミン(Jasmine Bacurnay y Villanueva)議員(セヌリ党)が環境部から渡された「2013年全国兵舎施設ラドン実態調査最終報告書」によると、軍部隊498か所が環境省のラドン濃度の環境基準(148Bq/m3)を超過していた。

最終報告書によると、全体の3357か所のうち15%が148ベクレル(Bq/m3)を超えていた。50Bq以上超えているところが273か所(8%)、200Bq以上超えているところも67か所(2%)あることが、明らかになった。

特に、今回の調査の中で最も高い数値である1977Bqは環境基準濃度の13倍に達し、深刻なレベルである。すでにヨーロッパやアメリカなど多数の先進国は、住宅内のラドン濃度の管理基準(米国は住宅補修必要措置基準148Bq/m3)を設けたが、韓国では多くの人が利用する公共機関や多人数利用施設を除いて、適当な法的装置がない。

[이규하: "군 병영시설 15%…"1급 발암물질 '라돈'에 떨고 있다""(軍の兵舎施設15%...「1級発ガン物質ラドン」に震えている ) (2014/08/20) on AJU News]
韓国では多人数利用施設や公共機関に対して、ラドン対策を求める法規制があるが、戸建て住宅などは対象外である。

これを戸建て住宅などにも拡張しようとしたものの、環境部の法案提出段階で腰砕けている。
환경부는 작년 5월 ′다중이용시설 등의 실내공기질관리법 전부개정법률안′을 입법 예고할 당시 지정・관리 대상을 다중이용시설・공동주택(100세대 이상 500세대 미만)・일반주택 등으로 광범위하게 설정했다.

법률 명칭도 실내공기질관리법으로 변경을 시도하면서 규제 강화에 대한 의지를 드러냈다.

하지만 국토교통부・원자력안전위원회(이하 원안위)・안전행정부와 협의를 거치면서 다중이용시설과 공동주택으로 범위를 축소했다. 일반주택은 슬그머니 뺀 것.

라돈관리지역 지정 관리제도 대상도 다중이용시설 등으로 규정했다. 라돈 관리 주체인 시・도지사가 탄력적으로 정할 수 있게 했다.

일반주택을 뺀 이유는 일부 부처의 반대에 의한 것으로 알려졌다. 일반주택까지 못박으면 결과에 비해 과다하게 사회적 비용이 소모될 수 있다는 이유다.

또 최종안은 전국 실태조사를 통한 라돈 지도 작성 의무 조항을 삭제했다. 현재도 라돈 지도가 있지만 미비한 수준이다. 좀 더 광범위하고 체계적인 실내 라돈 관리의 필요성으로 최초 입법예고안에는 넣었지만 최종안에는 빠진 것이다.

環境部は、昨年5月に「多人数利用施設等の室内空気質管理法改正法案」を立法予告した時点では、指定管理対象に多人数利用施設や共同住宅(100世帯以上500世帯未満)や一般住宅などが広く含まれていた。

法律の名称も室内空気管理法に変更し、規制強化の意志を表明していた。

しかし、国土交通部・原子力安全委員会・安全行政部と協議を経て、多人数利用施設の共同住宅で範囲を縮小した。一般住宅はこっそり削除した。

ラドン管理区域指定制度の対象も、多人数利用施設などに限定した。ラドン管理主体である市・道知事は、対象を弾力的に定めることができる。

一般住宅を対象から削除した理由は、いくつかの省庁の反対によるものであることが分かった。一般住宅まで対象を広げた場合、過剰に社会的コストがかかる可能性があるというのが理由だ。

また、最終案からは、全国の実態調査を通じたラドン地図作成の義務条項を削除されていた。現在もラドン地図があるが、不十分なものである。より広範囲かつ体系的な室内ラドン管理の必要性から、最初の立法予告の中に入っていたのだが、最終案からはドロップしていた。

[
(発癌性物質ラドン規制法案は穴だらけ)
(2014/08/27) on ANDA]
年間2万人がラドン関連肺癌で死亡していると推定される米国よりも、韓国のラドン濃度は高い。同程度としても、人口比でみて年間4000人程度はラドン関連肺癌で死亡していると思われる。当然、戸建て住宅に対するラドン対策も進めるべきところだが、腰砕けている。

戸建て住宅のラドン対策は、地下から湧き上がってくるラドンが屋内にたまらないように換気設備をつけるというもの。本来は高額な改築を必要とするわけではない。ただ、韓国の場合、建材にラジウムなどが含まれていることがあり、戸建て住宅はもとより、高層住宅でもラドン汚染が問題となっている。この建材を入れ替える場合は、かなり費用がかかるかもしれない。

posted by Kumicit at 2014/09/02 06:45 | Comment(2) | TrackBack(0) | Others | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014/08/17

メモ 1980年代の米国とカナダの「全面核戦争 or 共産主義者の支配下」

核戦争についての1956〜1987年の米国の世論調査は、米国人が核戦争に決して楽観的でなかったことを示している。それでも米国人は、共産主義者の支配下で生きるよりも、全面核戦争を選好した。

一方、隣国カナダ(Ottawa Citizen - Mar 22, 1984)では...
-全面核戦争共産主義者の支配下で生きるわからない/未定
米国(1987)72%19%9%
カナダ(1984)32%34%34%
カナダ(1982)40%25%34%
カナダ(1962)65%11%24%

自国が戦略核ミサイルをぶっ放すわけではないせいか、かなり弱気である。

特に1982年と1984年の間で、急激に弱気になっている。この時期には、1983年の米国ABCの"The day after"が放映されている。当時の印象的な映像であるBBCのThreadsはこの世論調査のあと、チェルノブイリ原発事故もまだ起きていない。これだけ変化させる冷戦状況の変化は何かあったかな?
posted by Kumicit at 2014/08/17 14:21 | Comment(1) | TrackBack(0) | Others | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする