現象が自然であれ、人間によるものであれ、人間の本性は、その現象の背後に意味を求める。自然災害のような、いわゆる神の仕業も、リスクアセスメントと危機対応計画によって、被害を防止あるいは緩和できた可能性がある。政治的責任の非難ゲーム(blame game)は、報道機関や議会や捜査機関やパブリックフォーラムやソーシャルメディアなどを巻き込むパブリックプロセスである。現代メディアの勃興は、救援・非難・説明責任についての国民の要求に対処する、政治的圧力を燃え上がらせるようになった。非難は危機を乗り越えるのに必要な機能だが、防御的なネガティブな組織的反応や、責任回避や、非難ゲームは、政府や機関の評判を落とし、効果的危機管理の妨げとなる。
被災者たちや一般大衆は、危機の影響のもとで、答えを探す。非難のアサインメントは災害に意味を与える。自然災害あるいは環境ハザードに脆弱な地域の住民は、安全性と収益性を均衡させているわけではなく、技術的発展は、より大きな便益と破滅的失敗のリスクをセットで提供する。危機の状況に置かれたことで、もっともよく生じる疑問は、危機の性質(何が起きて、どのように起きたのか)と、危機の理由(なぜ起きたのか、防止できたのか)である。
危機が予防可能だと考えられる場合、次の論理的疑問は、誰が危機の予防の失敗の責任者なのかである。これらの疑問に答え、非難をアサインメントることが、災害に意味を与える。自然災害や作物の不作や感染症パンデミックや飢餓などの危機に対する、歴史的説明は宗教を基礎とすることが多かった。非難は、魔法や呪術や魔力への告発や、人間の過ちに対する神の怒り(天罰)の形をとり、悔悛や信仰強化を求める。
現代では、自然災害についての非難は、災害を防止・予知・緩和できなかった人的要因に向けられる。たとえば、非難をアサインメントようとする者たちは、住民が脆弱な地域に住んでいた理由や、政治家や住民が科学的警告に注意を払わなかった理由を問う。化学物質や原油漏れとか、橋梁やビルの崩壊とか、原子力事故などの技術的災害では、操作ミスに関心が集まる。
危機が予防あるいは緩和できたと判断され、必要な対策方法が予めわかっていながら、対策がとられておらず、それが不作為であるとき、現代における非難のアサインメントが特に起きる。非難の必要性は、危機おいて死者が出ている場合にも高まる。スケープゴーティングにより、選ばれた個人やグループや組織に対して、不当なレベルの非難がなされる。スケープゴーティングの心理的動機は、自分の責任あるいは罪を最小化の必要性と、コントロール感の維持の必要性のためである。スケープゴートは政治的都合でも選ばれる。
マスメディアの時代では、非難の政治力学の中で、情報の流れが重油な問題として出現する。メディアを忌避することは、より困難で、効果が小さい。FacebookやYouTubeやTwitterなどのソーシャルメディアや電子メディアの勃興は、危機報告のスピードと範囲を増大させた。被害と苦闘する被災者の鮮やかな映像は、救援・非難・説明責任についての国民の要求に対処する、政治的圧力を増大させる。センセーショナリズムと誤報と、高視聴率に必要な視聴者の興味を惹く、非難ゲームのような対立を煽る記事へのバイアスによって、報道記事は、パブリック非難ゲームを燃え上がらせる。ポジティブな面では、政府や組織はメディアを使って、危機事前対策や、政治的非難ゲームのネガティブな面に対応できる問題解決行動などの情報を広報できる。
非難の政治的利用とその影響
政府の支出の増加あるいは減少や、規模、規制あるいは災害救援の役割や、自助努力の増大や、政府援助依存の削減などの政治課題推進のために、まずい危機管理に対する非難を使う。過剰な計画や官僚機構や必要書類が、不十分で遅い政府の危機対応の原因だと非難される。選挙の年と、災害宣言や救援資金の配分との統計的相関は、危機管理の政治性の一つの例である。
危機あるいは失敗した危機管理への非難は、歴史修正主義や事実歪曲などを含む、普遍的な政治の道具である。政治家とその有権者たちは、経済成長や雇用創出や予算削減や赤字削減など、直近の課題に集中する傾向がある。危機対策計画と緩和策は無視されたり、後回しにされたりする。課題あるいは過小な計画や、政府機関の間の調整不足や、資金不足や、資金配分の誤りや、政治的意思の欠如や、政治指導力の不足や、イノベーションの不足などが、危機対策準備を阻害する。
政府には市民を内部及び外部の脅威から守る義務があるという普遍的な心情が、政治的非難の背後に、もう一つの重要な面である。政府援助への依存度の高まりは、一般市民たちの危機への準備の怠りにつながることを、多くの観察者たちが見てきた。援助がないか、到着が遅いと、政府機関あるいは政府高官への非難が高まる。ボランティアや宗教や企業団体のような非政府組織(NGO)は、官僚機構の制約が小さく、援助受益者の書類作成が不要あるいは簡単に済むので、多くの場合、より迅速に危機援助と復旧支援を行える。NGOは、しかし、非難の政治力学の影響と、その危機管理への影響を受けないわけではない。
ハリケーンカトリナとそのメキシコ湾岸地域とニューオーリンズへの損害に対する、米国政府の対応は、非難の政治力学の代表例である。米国に負える災害救援の現代政治化は、20世紀後半に始まった。フランクリン・ルーズベルト政権のニューディール政策のもとにあった1930年代の大恐慌の時代に、一般市民は連邦政府に援助を求めるようになった。かつては、災害援助は地方公共団体や州政府や民間団体が行っていた。ドワイト・アイゼンハワー政権は、連邦政府の援助を受けられる被災地域大統領指定を最初に実施した。連邦政府の援助プロセスは、さらに、ジミー・カーター政権のもとでの、1979年のFEMA(連邦危機管理庁)の設立で、組織化と政治家が進んだ。
ハリケーンカトリナ通過後の被災状況のもと、広範囲に広がる略奪や暴力やレイプのセンセーショナルな報道が、軍および治安要員は、危険地帯とされる領域の迂回あるいは注意深く立ち入らなければならなくなり、救援や援助を遅らせることになった。後に、これらの報道の大半が間違っていることが明らかになった。州政府及び地方公共団体との調整がなされず、情報不足や不正確な情報のために、そして援助のための過剰な書類作成のために、FEMAの対応は遅滞した。
うまくいかない危機管理と非難ゲームを燃え上がらせた政治的問題が、国際援助コミュニティでも働く。多くの発展途上国や破綻国家では、効果的な危機管理を行うための、十分なリソースやインフラストラクチャーを欠いており、国民は脆弱な居住環境にある。国際的危機援助の政治的動機には、国際危機の、潜在的な国家安全保障と国際友好の維持への影響がある。先進国と危機援助機関は、対処と遅れを非難され、財政危機にある政府からは援助物資輸送を望まれず、問題が圧倒的なものになるまで、民族浄化や飢饉のような危機を無視し、特に長期復旧のための緩和や計画や不適得な資金援助よりも、危機そのものの対応に集中する。
非難の殺到のネガティブな帰結
非難の殺到と、その殺到に対処しようとする組織的反応が、組織と被災者の両方にネガティブな影響を及ぼすことが多い。政府及び組織の危機管理戦略は、非難を悪化させる傾向がある。非難の政治力学で重要な役割を果たす、危機への逆効果な組織的対応は、世界のあらゆる種類の組織で見られる。組織は危機の状況で防御的メンタリティを採用することが多いが、それは報道機関の注視と国民からの非難を避け、非難の矛先をどこか別のところへ向けたいという欲求を高める。防御的スタンスは、危機における組織の役割を誠実に分析するよりも、正当化の認識を強化してしまい、国民からは組織的責任の回避を行い、被災者に対して無頓着であるように見られてしまう。
多くの組織は報道機関との接触を避けようとし、組織内部で危機状況を操作しようとするが、そのようなアプローチは、意図しないネガティブな結果を招きかねない。誤報や不作為は、偶発的でも意図的でも、報道機関及びソーシャルメディア内に、ネガティブな広報を創り出す。非難ゲームは、危機の途中及び危機後の組織的広報における、仮定や、意図せざる誤報や、過大に楽観的あるいは悲観的な声明や、全くの嘘などによって、燃え上がる。
特定のスケープゴートに集中する非難は、危機的状況につながったイベントの連鎖の複雑さを無視している。非難ゲームは、必要な危機救援や復旧作業から注意を遠ざけることになり、それはタイムリーな対応が必要な危機直後において、特に有害である。最終的に、非難のアサインメントによって、危機の原因の正確な特定と対策に使われるべきリソースが別のことに使われ、危機に対する組織的ソリューションと危機の影響緩和と将来の同様の危機防止から、組織とメディアと国民の関心をそらすことになる。
非難の政治力学は、政府の危機管理オペレーション、特に公的セクター内のオペレーションに強く影響を与える。政府機関は、オープンで徹底した調査と、関連団体と要因の特定と、対策アクションを通して、非難アセスメントに能動的に対応して、国民の期待を管理しなければならない。非難の後の信頼の回復を急ぐ中で、多くの政府や組織は、ムダあるいは詐欺的な利用を抑止する適切なプロセスの確立することなく、危機援助資金のばらまきを急ぐ傾向がある。長期的には、非難の回避や防御は、組織の国民的評判を落とすことにつながる。
事態を悪化させる行動傾向について熟知している組織は、そのような行動について警戒を怠らず、したがって、いわゆる非難ゲームの拡大を最小化できる。非難ゲームのネガティブな影響を緩和する要素には多くのものがある。オープンかつ誠実に危機とその影響と、いかなる個人あるいは組織の責任を認めることと、緩和行動により、スケープゴーティングや非難アサインメントを求める国民の欲求を軽減できる。直近の救済と復旧へ集中することは、国民的及び政治的信用を維持することに資するが、いずれ長期的な危機後のアセスメントプロセスで事実が明らかされてしまう。非難プロセスと懲罰的手段におり、政府や組織は危機から通常オペレーションに復帰し、国民の信頼を取り戻す。スケープゴートにされた個人は配置転換されたり、解雇されたりして、正しい役割からはずされることが多い。実際には責任がないか、あったとしても部分的なものだと信じている組織や、将来の訴訟の弱点となるような過失責任を認める声明を出すのを避けたい組織であっても、そのような予防的手段は役に立つ。危機状況における政治的及び感情的性質を熟知していることで、非難したいという人間の傾向のネガティブな影響を削減できるだろう。
[Marcella Bush Trevino (Barry University): "Politics of Blame" in K. Bradley Penuel, Matt Statler, Ryan Hagen:"Encyclopedia of Crisis Management" (2013)]
2016/04/24
メモ「危機的状況化での非難の政治力学」
「危機管理辞典」から「危機的状況化での非難の政治力学」の項目。
2016/04/21
メモ「災害後の人々の行動」
Sasha Rudenstine and Sandro Galea (2011)は、災害における人々の行動をモデル化するにあたり、「脆弱性」と「対処能力」という言葉を定義した。
でも、「報復行動」はなかなか止められないかも。
Several disciplines have come to agree that the initial hazard, whether it be natural, technological, or human-made, is not an isolated predictor of the events or outcomes to follow. Rather, preexisting characteristics of the affected region intersect with the hazard to shape the magnitude of the consequences of the hazard. These preexisting characteristics can produce adverse consequences but can also mitigate the consequences of hazards. We use here the term “vulnerabilities” for the former, and “capacities” for the latter.これを用いて、5段階の行動推移をモデル化した。
それが自然災害であれ、技術的災害であれ、人為的災害であれ、最初の災害が、それに続くイベントや影響の、孤立した予測因子ではないことに、いくつかの学術分野が同意するようになった。むしろ、災害の影響を受けた地域に、災害前から存在する特性が、災害と交絡して、災害の影響の大きさを形成している。これらの、災害前から存在する特性が、悪影響を生み出す可能性があるとともに、災害の影響を緩和する可能性もある。我々は「脆弱性」を前者に、「対処能力」を後者に使う。
[Sasha Rudenstine and Sandro Galea:"The Causes and Behavioral Consequences of Disasters: Models informed by the the global experience 1950-2005 (2011), p.17]
第1段階は、グループ避難行動で特徴づけられる。この時点では、災害の影響を直接受けたコンパクトグループが、中心となる。最初の反応と行動は、災害との接触によって動機づけられ、恐怖と不安、情報の探索と広報行動、グループ避難に向けての行動で特徴づけられる。これらのうち、第4段階の外在化では、「責任者」への非難が行われるという。
第2段階では、全住民の避難と利他主義が出現する。この時期では、コンパクトグループのメンバーは、直近の安全が確保され、直接的被災者の救出と支援を行うために、災害の影響を直接受けなかった人々と共同してあたるようになる。この段階は、コンパクトグループの初期のグループ避難行動から、災害の間接的影響しか受けていない全住民の関与へと、状況が変化する。この全住民の関与は、コンパクトグループと一般住民のギャップを埋めて、災害及び、コミュニティ全体への災害の影響推移についての情報広報に寄与する。全住民避難行動が現れているものの、まだ情報探索行動が続いている。
第3段階では、災害の内在化が始まる。コンパクトグループのメンバーも、一般住民のメンバーも、災害を内在化し始め、災害後の環境に適応し始める。何が起きて、なぜ起きたのかを理解しようとして、災害の物語が紡がれる。災害前には「通常の」行動だと考えられてきたことが、災害後のコンテキストでは適切ではないかもしれない。これが、日常の行動を変えることへつながる。災害の生存者たちは、自分たちが経験した事態は、誰のせいなのか、あるいは何のせいなのか、自問するかもしれない。
第4段階は、外在化の始まりである。外在化とは、内在化プロセスで特定された感情や脆弱性に対処しようとすることである。この段階では、補償や救済を求めるようになり、災害の加害者と認識した者に対するアクションがとられる。さらに、この段階では、一般住民も内在化プロセスで特定された脆弱性に対処し始める。
最後の第5段階は、再正常化と適応が行われる。これは、緩慢で長く続くプロセスで、災害後の変化したコンテキストに適応した規範を特定し、それに従って行動する。この時点で、グループ適応が起きる。新たな行動モードが公正となり、外部行動が規範化される。
[Sasha Rudenstine and Sandro Galea:"The Causes and Behavioral Consequences of Disasters: Models informed by the the global experience 1950-2005 (2011), pp.61-62]
Capacities and vulnerabilities determined during internalizing (stage three) become the basis for targeted action, or externalizing, in this stage. The externalizing process has two substages (1) seeking redress and (2) addressing vulnerabilities and building capacities. Post-disaster actions in this stage may vary by perceptions regarding who and what was responsible for the disaster. These in turn depend in large part on the nature of the hazard and its consequences. For example, attempts at seeking redress may be more diffuse after a natural hazard compared with a technological disaster or an act of mass violence where a central “perpetrator” is readily identified. Formal investigations and trials may be used by populations to identify and formalize redress, as well as penalize the agents of the disaster on a domestic and international scale. In disasters brought on by infectious disease outbreak, quarantine against the agent of the hazard (the visibly sick) may well be the central defense mechanism adopted by the population.この「加害者」の特定は、誤爆なこともある。また、実際に責任があっても、今後の同様の災害・事故の抑制のために、免責して、知っている情報をすべて提供させる必要がある場合もある。
Seeking redress and assignation of blame emerge from the vulnerabilities identified during internalizing in general, and more specifically, from the culpability of individuals or structures that are identified during stage three. Identified “perpetrators” can be individuals, groups, or even structural features, as in the case of natural disasters. Retributive actions may be geared toward either the proximal or fundamental cause of the disaster, or both. When structural features become the primary agent considered culpable for a disaster, blame is often attributed to those charged with minimizing vulnerability, such as the engineers of a burst dam. In other cases blame may be assigned to those charged with preventing or alleviating damage, such as those responsible for controlling disease during an infections disease outbreak.
内在化(第3段階)で特定された「対処能力」と「脆弱性」は、この段階での、対処となる行動あるいは外部化の基礎となる。外部化プロセスは2つの段階 (1) 救済を求める (2) 脆弱性への対応と対処能力の構築から構成される。この段階での災害後の行動は、災害が誰あるいは何のせいなのかの認識によって違ってくる。これらはおおよそ、災害の性質とその影響に依存する。たとえば、技術的な災害や大規模暴力のような「加害者」を容易に特定できる場合に比べ、自然災害では、救済を求める行動が広がる。救済方法の策定とともに、災害の責任者に対する国内規模あるいは世界規模の懲罰のために、正式な捜査と裁判が、住民によって使われるだろう。感染症のアウトブレイクによる災害では、災害の関与者(見た目に病気)の隔離が、住民によって採用される中心的防御手段となるだろう。
内在化で特定された脆弱性全般、特に第3段階で特定された過失責任者や構造に対して、救済を求め、非難を行うことが始まる。自然災害の場合、特定された「加害者」は個人だったり、グループだったり、構造特性だったりする。報復行為の対象は、根本的な災害原因だったり、近接的な原因だったり、両方だったりする。構造特性が災害の第一義的な要因となると、バーストダムの技術者のように、脆弱性を最小化する責任を負う者たちに非難が向けられる。感染症アウトブレイクにおける感染防止の責任者たちなど、災害を防止あるいは責任を負う者に非難が向けられることもある。
[[Sasha Rudenstine and Sandro Galea:"The Causes and Behavioral Consequences of Disasters: Models informed by the the global experience 1950-2005 (2011), p.107]
でも、「報復行動」はなかなか止められないかも。
2014/09/28
まだ以前の水準にまで静かにはなっていない (Update 〜2014/09/26)
2014/08/25
最近の東京電力の火力発電設備(2014/08)
たまには、東京電力の火力発電設備を見ておく(共同火力を除く)。
発電容量の30%近くが40歳以上の老朽品(一部は休眠状態)。
直近の増設・脱落を見てみると、コンバインドサイクル化工事中だった発電機の運転開始で、今春から火力発電機226万kWが増えている。障害・点検で210.7万kWが障害・点検で脱落(そろそろ保守点検も必要なので、そのまま保守点検に移行したもよう運転再開は発表がないため不明)。
また、増設されたものは鹿島7号系列(ACC発電1300℃)と千葉3号系列(MACC発電1500℃)といった最新鋭品。
ついでに、2011年3月11日の地震による発電機の脱落を補うために新設された緊急電源は、最新鋭品である鹿島7号系列と千葉3号系列をのぞくと103万kWある。これらのうち、出力92%分は既に廃止されている。
合計しても最近の発電機1基分を307台で実現していた緊急電源。大きいものでも、川崎や大井の12.8万kWのガスタービン。鹿島7号系列と千葉3号系列のコンバインドサイクル化でひとまず出力が足りたようである。
発電容量の30%近くが40歳以上の老朽品(一部は休眠状態)。
直近の増設・脱落を見てみると、コンバインドサイクル化工事中だった発電機の運転開始で、今春から火力発電機226万kWが増えている。障害・点検で210.7万kWが障害・点検で脱落(
リリース年月日 | 発電所 | 前 | 後 | 備考 |
2014/04/22 | 鹿島火力発電所2号機 | 60万kW | - | 障害停止 (1970年運転開始) |
2014/04/22 | 東扇島火力発電所2号機 | 100万kW | - | 障害停止 (1993年運転開始) |
2014/04/24 | 千葉火力発電所3号系列第1軸 | 33.4万kW | 50万kW | コンバインドサイクル化 |
2014/05/01 | 鹿島火力発電所7号系列第1軸 | 26.8万kW | 42万kW | コンバインドサイクル化 |
2014/06/02 | 鹿島火力発電所7号系列第3軸 | 26.8万kW | 42万kW | コンバインドサイクル化 |
2014/06/16 | 千葉火力発電所3号系列第2軸 | 33.4万kW | 50万kW | コンバインドサイクル化 |
2014/06/18 | 鹿島火力発電所7号系列第2軸 | 26.8万kW | 42万kW | コンバインドサイクル化 |
2014/06/30 | 富津火力発電所4号系列第2軸 | 50.7万kW | - | 点検開始 (2009新設) |
2014/06/09 | 葛野川発電所4号機(揚水) | - | 40万kW | 新設 |
また、増設されたものは鹿島7号系列(ACC発電1300℃)と千葉3号系列(MACC発電1500℃)といった最新鋭品。
ついでに、2011年3月11日の地震による発電機の脱落を補うために新設された緊急電源は、最新鋭品である鹿島7号系列と千葉3号系列をのぞくと103万kWある。これらのうち、出力92%分は既に廃止されている。
発電所 | 号機 | 出力 | 廃止時期 |
袖ケ浦火力発電所 | - | 11万kW | 2013/03 |
大井火力発電所 | 1号GT | 12.8万kW | 2014/04 |
2号GT | 8.1万kW | (運転中) | |
川崎火力発電所 | 1号GT | 12.8万kW | 2014/04 |
横須賀火力発電所 | - | 7.6万kW | 2013/03 |
- | 25.4万kW | 2013/05 | |
常陸那珂火力発電所 | - | 25万kW | 2012/03 |
姉崎火力発電所 | ディーゼル | 0.56万kW | (運転中) |
合計しても最近の発電機1基分を307台で実現していた緊急電源。大きいものでも、川崎や大井の12.8万kWのガスタービン。鹿島7号系列と千葉3号系列のコンバインドサイクル化でひとまず出力が足りたようである。
2014/02/26
まだ以前の水準にまで静かにはなっていない (Update 〜2014/02/25)
震源(北緯24-50, 東経122-152)のM≧4の地震の推移(週次)を見てみた。(2010年12月あたりのピークは父島近海の地震である。)(回数が少ないところは、最大値50回/週の下図で)
[Source: EQLIST + 気象庁]
なお、2013年4月初は三陸沖、4月中旬は与那国島・三宅島・千島など辺境方面の地震がメイン。2013年10月下旬は福島沖がメイン。2年半経過しても、まだ以前の水準にまで静かにはなっていない。
[Source: EQLIST + 気象庁]
なお、2013年4月初は三陸沖、4月中旬は与那国島・三宅島・千島など辺境方面の地震がメイン。2013年10月下旬は福島沖がメイン。2年半経過しても、まだ以前の水準にまで静かにはなっていない。